Q1. 契約形態や支払い方法はどのようになっていますか？
A.
本サービスは、単発の成果物を納品することを目的としたものではなく、
経営・技術・研究に関する意思決定を、一定期間にわたって継続的に支援することを目的としています。
企業の課題は、時間の経過や環境の変化に応じて姿を変えます。
その都度スポットで相談するよりも、一定期間、継続的に思考と判断を伴走支援する方が、結果として効率的で質の高い意思決定につながると考えています。
そのため、本サービスは
年単位契約・月額定額制（サブスクリプション型）
を基本としています。
Q2. 一般的なコンサルティング会社との違いは何ですか？
A.
一般的なコンサルティング会社は、
- 分析レポートの作成
- 成果物の納品
- プロジェクト実行の代行・管理
を含むことが多く、その分、関与の仕方やコスト構造も異なります。
当事務所のサービスは、
研究・技術・アカデミアを深く理解した専門家が、経営者や事業責任者の意思決定そのものに直接関与する支援です。
「何をやるか」を決める前に、
「何をやらないか」「どこに賭けるべきか」を見極める。
そのための思考整理と判断支援を行います。
本サービスは、成果を買うためのコストではなく、
誤った意思決定を避けるための投資とお考えいただくと、分かりやすいかと思います。
Q3. 実務や作業を代行してもらうことはできますか？
A.
いいえ。
当事務所では、実務の代行や成果物の請負は行っていません。
私たちの役割は、
- 問いを整理すること
- 選択肢を可視化すること
- 判断軸を明確にすること
を通じて、企業自身が主体的に意思決定・実行できる状態をつくることです。
外部専門家や研究機関との連携が必要な場合でも、
当事務所は中立的な立場から助言・整理を行います。
Q4. どのようなプランがありますか？
A.
あらかじめ固定されたプランは設けていません。
初回相談（無料）にて、
- 現在抱えている課題
- 検討中のテーマや構想
- 社内体制や意思決定の状況
を伺ったうえで、
支援内容・関与の深さ・契約形態をご提案します。
Q5. 支援の量や回数に上限はありますか？
A.
形式的な回数制限は設けていませんが、
契約内容および合理的な範囲での支援を前提としています。
大量の作業依頼や、実務代行に相当する内容が想定される場合には、
支援のあり方や関与範囲、対価について、事前に協議させていただきます。
Q6. 成果が出なかった場合、返金はありますか？
A.
本サービスは、助言・意思決定支援を目的とするものであり、
特定の成果や結果を保証するものではありません。
そのため、原則として返金は行っていません。
ただし、所定の手続きを行うことで、途中解約は可能です。
Q7. 産学連携や研究テーマがまだ固まっていなくても依頼できますか？
A.
はい。むしろその段階でのご相談を歓迎しています。
- どの分野に賭けるべきか
- そもそも産学連携が適切か
- 社内で何が足りていないのか
といった構想・探索フェーズこそ、本サービスの強みが最も発揮される場面です。
Q8. 特定の企業や研究機関を紹介されることはありますか？
A.
必要に応じて、選択肢として情報提供を行うことはありますが、
当事務所は、特定の企業・研究機関・サービスを代理・仲介・斡旋する立場ではありません。
常に中立的な立場から、
「御社にとって最も合理的な選択肢は何か」
を共に考えることを重視しています。
Q9. 発明や知的財産の権利を要求されることはありますか？
A.
いいえ。
当事務所が、発明や知的財産の権利を主張することはありません。
私たちの役割は、
企業や研究者が本来持っている発想や技術を引き出し、整理し、意思決定につなげることです。
その過程で生まれた発明やアイデアについて、
当事務所が権利を主張することは、自由な発想や研究の発展を妨げると考えています。
Q10. どのような企業に向いていますか？
A.
本サービスは、以下のような企業に特に適しています。
- 研究・技術をどう事業につなげるべきか悩んでいる
- 産学連携に取り組んだが、うまく進まなかった経験がある
- 新規事業を検討しているが、判断材料が不足している
- バイオや先端技術を、自社の戦略にどう組み込むか分からない
一方で、
- 作業の外注を求めている
- 短期的な成果物のみを期待している
場合には、適していません。
総括メッセージ
本サービスは、
「何かを作るための費用」ではなく、
「誤った意思決定を避け、未来の選択肢を広げるための投資」です。
まずは初回相談にて、
現在の状況やお悩みをお聞かせください。