提供形態
私たちは、「技術や研究を、経営が自信をもって意思決定できる状態に変えること」
を目的として、企業の幹部・経営層に伴走する支援を行っています。
その目的のために、企業の幹部・経営層のパートナーとして、経営分析・助言・コーチング・メンタリングを通じた支援を行います。
本サービスは、意思決定主体を企業側に置き、実務の代行や成果物の請負を行うものではなく、技術的・戦略的観点からの助言および意思決定支援を主たる役割としています。
支援内容や関与の深さはご要望に応じて、伴走型の支援、セミナー・研修などの形態を柔軟に組み合わせて提供します。主に以下のような支援を行っています。
① 共創共栄型産学連携のデザインと推進支援
連携パートナーの探索およびマッチングを支援します。
ただし、マッチングそのものを目的とするのではなく、連携によって何を実現するのかという戦略的ゴールの設計を重視しています。
私たちは、企業とアカデミアそれぞれの文化や評価軸の違いを踏まえたうえで、両者が合意できる 現実的かつ戦略的なゴール設計を支援します。さらに、企業には事業化につながる問いを、アカデミアには研究として価値のある問いの設計を支援し、双方の強みを引き出しながら、実質的な成果創出につながる産学連携の実行を支援します。
連携の実行にあたっては、関係者間の合意形成や意思決定が円滑に進むよう、助言・構想支援の立場から関与します。
本支援を通じて、企業が自らの判断で産学連携を設計・推進できる状態の構築を目指します。
② 技術経営支援
コーポレートガバナンス・コードにおいても示されているとおり、財務諸表には表れない無形資産がどのように企業価値の創出に貢献しているかを説明し、株主に対する経営責任を果たすことが、企業には強く求められています。
私たちは、知的財産アナリストとしての専門性を活かし、IPランドスケープを用いて、技術・知見・人材・ネットワークといった簿外無形資産を俯瞰的に整理・可視化し、企業価値の向上につながる技術開発戦略の立案を支援します。
本支援は、財務や人事を含む経営全般を対象とするものではなく、技術・研究・知的財産を軸とした技術経営(Technology Management)の観点から行うものです。
③ オープンイノベーション戦略支援
理念・ビジョン・経営戦略を踏まえ、事業の現状を多角的に分析する支援を行います。具体的には、市場構造分析、サプライチェーン/バリューチェーン分析、クロスSWOT分析などのフレームワークを用いて、貴社が保有する技術、知見、人材、ネットワークといった「簿外無形資産」の価値を可視化します。
そのうえで、成長市場へ参入するために不足している経営資源は何か、それらをどのような手段(産学連携、大学発ベンチャーのM&A等)で獲得し得るのかについて選択肢を整理・分析し、成長市場参入に向けた具体的な戦略立案および意思決定プロセスを支援します。
本サービスは、特定の連携先や手法を推奨・仲介するものではなく、中立的な立場から選択肢を整理し、経営判断を支援することを目的としています。
④ 研究開発の伴走支援
バイオ技術は、物理・化学を基盤とする技術分野と比べて、研究の考え方や成果の見え方が分かりにくく、研究開発の進め方に悩む企業が少なくありません。
私たちは、バイオ分野の研究者としての専門的知見と実務経験を活かし、企業内研究開発や産学連携による研究開発が、無駄なく、効率的に前進するよう、現場に寄り添った伴走型の助言・支援を行います。
具体的には、研究計画の立案・評価、研究テーマや研究の方向性に関する助言を通じて、企業が自らの判断で研究開発を推進できる状態の構築を支援します。
研究開発を「任せきり」でも「属人化」でもない、経営と接続された形で進められる状態を支援します。
⑤ スタートアップ支援
研究シーズを起点とした、いわゆるシーズアウト型の新規事業創出を支援します。
アイデア創出段階では、ブレインストーミングを通じて事業仮説を整理し、リーンスタートアップの考え方を取り入れながら、仮説検証を重ねつつ事業化を進めるプロセスについて、助言・コーチング・メンタリングを行います。
さらに、必要に応じて、スタートアップ立ち上げ初期における代表者(社長)体制に関する悩みや課題についてもご相談に応じます。具体的には、研究者自身が代表者を務めるべきかどうか、CEO/CTOの役割分担、創業期における意思決定体制の設計、将来的な経営体制や代表者交代の見通しなどについて、現実的な選択肢を整理しながら支援します。
本支援は、研究成果を起点とした構想段階および事業化初期を主な対象とし、経営代行や事業運営を請け負うものではありません。
